裁判一回あたりの平均費用（個人）

「裁判一回あたりの費用」というご質問ですが、実は日本の裁判費用は「期日（裁判所に行く回数）ごと」に計算されるものは少なく、多くは訴訟全体でかかる費用となります。

ただし、ご質問の意図に最も近い費用として、弁護士に依頼した場合の「日当（にっとう）」が挙げられます。

結論：裁判一回（期日）あたりの直接的な費用

弁護士が裁判所へ出廷する都度発生する費用は「日当」と呼ばれ、これが「一回あたりの費用」に最も近いものです。

• 日当の相場：1回あたり 3万円～5万円程度

これに加えて、裁判所までの交通費などの実費がかかります。したがって、弁護士と裁判所に行くたびに、約3万円～5万円＋交通費 がかかるとイメージすると分かりやすいでしょう。

重要：裁判費用の全体像

しかし、裁判にかかる費用の大部分は、この「日当」ではありません。裁判全体でかかる費用は、大きく分けて「弁護士費用」と「裁判所に納める費用」の2種類があり、その多くは訴訟の開始時と終了時に支払われます。

1. 弁護士費用

弁護士に依頼する場合にかかる費用です。法律事務所や案件の難易度によって大きく変動します。

費用の種類	支払うタイミング	金額の目安	概要
相談料	弁護士に相談した時	30分 0円～1万円	依頼前の法律相談にかかる費用。初回無料の事務所も多い。
着手金	依頼した時（訴訟開始時）	30万円～60万円 （請求額による）	訴訟の結果にかかわらず支払う費用。案件に着手してもらうための費用で、最も大きな負担の一つ。請求額の〇%といった形で決まることが多い。
報酬金	訴訟が終了した時	獲得額の10%～20% （経済的利益による）	勝訴した場合や、有利な和解ができた場合に支払う成功報酬。完全に敗訴した場合は発生しないのが一般的。
日当	裁判の期日ごと	1回 3万円～5万円	弁護士が裁判所に出廷する都度かかる費用。
実費	随時	かかった分	収入印紙代、郵便切手代（予納郵券）、交通費、通信費、証拠の収集費用（鑑定など）など。

2. 裁判所に納める費用

弁護士に依頼する・しないにかかわらず、訴訟を起こすために必ずかかる費用です。

費用の種類	支払うタイミング	金額の目安	概要
手数料（収入印紙代）	訴訟を起こす時	請求額による （例：100万円→1万円） （例：500万円→3万円）	訴状に貼る印紙代。請求する金額（訴額）に応じて法律で定められている。
郵便切手代（予納郵券）	訴訟を起こす時	6,000円前後 （裁判所・当事者数による）	裁判所が当事者に書類を送るための郵便代。最初にまとめて予納する。

まとめ

「裁判一回あたり」という観点で見ると、弁護士の日当である3万円～5万円程度が直接的な費用となります。

しかし、裁判費用の総額で考えると、

• 初期費用として「弁護士の着手金」と「裁判所に納める印紙・切手代」で数十万円

• 中間費用として期日ごとの「日当」が数回～十数回分

• 終了時に勝訴すれば「弁護士の報酬金」

という形で費用が発生します。そのため、訴訟を検討する際は「一回あたり」の費用だけでなく、総額でいくらかかるのかを弁護士に確認し、見積もりをもらうことが非常に重要です。